08002226390から着信があった方へ。
「電気料金調査センター」「ホームライフサポート」を名乗る自動音声の迷惑電話が、番号を替えながら東北地方の方々へかけ続けていることが多数のクチコミから明らかになっています。かつて「03-6868-2055」で報告されていた手口と全く同じ内容が、今度は08002226390というフリーダイヤルに移行して続いています。番号が変わっても内容も狙われる地域も同じです。この記事では、2つの番号の関係性、手口の詳細、東北地方に着信が集中する理由の考察、そして具体的な対処法をまとめています。
この2つの番号はいずれも着信拒否を推奨します。
折り返し不要・応答不要です。出てしまった場合も、氏名・住所・電力会社名・使用量など個人情報は一切お伝えにならないでください。
2つの番号は同一業者によるものと考えられます
「03-6868-2055」からの迷惑電話は、「ホームライフサポート」「電気料金調査センター」または「電力自由化センター」を名乗る自動音声で「光熱費の削減について〜」と切り出す内容でした。このブログにおいても東北地方、とくに青森県への着信が集中していることが報告されており、本ブログでも以前に注意喚起として迷惑電話!0368682055の正体は?東北地方で不審な自動音声という記事を掲載しました。
その後、同じ業者と疑われる業者が今度は「0800-222-6390」というフリーダイヤルに移行したと見られます。名乗る組織名であるホームライフサポート、話す内容、狙われる地域がすべて一致していることから、同一業者による番号変更であることは可能性として高いと考えられます。
クチコミサイトには「03-6868-2055」への報告が落ち着いた頃から「0800-222-6390」への報告が急増し始めたという時系列も確認できます。番号をローテーションしながら着信拒否を回避し続けるのが、この業者の手口の特徴です。
「0800-222-6390」の電話の内容
この番号からかかってくる電話の内容は以下の通りです。自動音声が流れてきますので、すぐにそれと分かりますが、内容が一見まともに聞こえるため応じてしまう方も少なくありません。
フリーダイヤル(0800)は通常の企業がフリーダイヤルを使って見知らぬ相手に大量発信することはまずありません。この時点で不審と判断してください。また、「電気料金調査センター」という名前でウェブを検索しても、公式ホームページも所在地も代表者名も確認できません。実在しない架空の団体名です。
東北電力も公式に警告を発しています
東北電力は公式ウェブサイトで以下のように明確に注意喚起を行っています。
「自動音声による電話で『電気料金プランの見直し』『光熱費の削減診断』と称して、電気のご契約、お客さま情報などを聞き出そうとする」事例が多発しているとして、「東北電力では、自動音声による電話、アンケートは行っておりません」と明言しています。また「東北電力および関係会社を名乗る架電・訪問があった際には、会社名・部署名・担当者名をご確認いただき、不審に思われた場合はお問い合わせください」と呼びかけています。(東北電力公式サイトより)
この声明は明快です。東北電力は自動音声でアンケートや料金診断の電話を行いません。つまり「0800-222-6390」や「03-6868-2055」からかかってくる電話は、東北電力とは一切関係のない第三者による電話ということになります。
青森県消費生活センターも注意喚起しています
青森県消費生活センターも、電力会社を装った自動音声電話について注意喚起を公表しています。「携帯電話番号や0800のフリーダイヤルから発信される傾向が見られる」「アンケートの内容として家族構成や60代より若い人が同居しているかなど、個人情報の収集が目的ではないかと疑われる項目もある」と指摘しています。
家族構成まで聞き出そうとするのは、光熱費の「削減提案」とは全く関係ありません。独居高齢者かどうかを把握し、詐欺や強盗などの犯罪のターゲットリストを作るための情報収集である可能性が強く疑われます。
なぜ東北地方に着信が集中しているのか
「0800-222-6390」のクチコミには「弘前市在住」「弘前市に住んでます、ついさっきかかってきました」「青森五所川原」「平川市」「知らない電話なので出なかったけど、5年前ぐらいに転勤で青森市に住んでました」「同じく青森県です。夜かかってきました。出なくて良かったです」など、青森県内各地からの報告が目立ちます。また、現在は東北以外に住んでいるが青森在住経験者だという方への着信も確認されており、「現住所」ではなく「過去の居住歴」に基づくリストが使われているとも考えられます。
なぜ東北、とりわけ青森県内に絞った電話番号リストが業者の手にあるのでしょうか。断定はできませんが、以下の経路が考えられます。
考えられる個人情報の流出経路
- 自治体・公的機関からの漏洩:転入・転出届、住民票、国民健康保険の加入記録など、市区町村が保有する個人情報が内部犯行や不正アクセスで流出するケースがあります。過去に自治体職員による名簿売買が問題化した事例も複数あります。
- 東北電力・東北ガスなど地域インフラ事業者からの漏洩:電力自由化(2016年)以降、新電力への乗り換え勧誘が急増しました。その過程で顧客データが外部に流出するリスクが高まっています。「電気料金調査」を名乗る手口との親和性がとくに高い経路です。
- 大学・専門学校など教育機関からの漏洩:学生名簿・卒業生リストは古くから名簿業者の標的です。弘前大学・青森大学など地域の教育機関の卒業生リストが流通している可能性があります。
- 民間の名簿業者による地域別リストの販売:ウェブのアンケート・懸賞応募・ポイントカード登録などから収集した個人情報が、「青森県居住者リスト」などの形で名簿業者から迷惑電話業者へ販売されるケースも実在します。
- 過去の大規模漏洩データの二次流通:数年前に全国で発生した個人情報漏洩事案のデータがダークウェブ等で流通し続け、地域別に分けて販売されているケースも報告されています。
どの経路であれ、一度流出した個人情報は完全に回収することができません。自分がかつて青森・東北に住んでいたという事実に関連するデータが、何らかのかたちで業者の手に渡っている可能性は十分にあります。
「0800」番号は次々と変わる可能性があります
この業者は末尾の数字を変えながら順番に使っている可能性もあります。
個別の番号を1件ずつ着信拒否していても、次々と新しい番号で着信が来るいたちごっこになります。そのため個別の番号対応だけでなく、後述するアプリ等による包括的な対策が重要です。
応じると「闇バイト強盗」の標的になるリスクも
この電話が単なる営業電話でないことは、被害の深刻さからも分かります。この種の電話で電力会社名・使用量・氏名・住所などを答えてしまった場合、その情報がさらに別の業者に転売され、悪質な訪問販売や架空請求詐欺に使われる可能性があります。さらに深刻なのは、闇バイトによる強盗の下見情報として利用されるリスクです。「独居か」「家族構成は」といった情報は、犯罪者にとって標的選定の重要データになります。
「光熱費が安くなるかもしれない」という内容だからといって応じてしまうのが、この手口の怖いところです。実際には家計の節約どころか、家庭の安全そのものが脅かされかねません。
今すぐできる対処法
- 出ない・折り返さない:知らない番号からの電話、とくに0120・0800・0800などのフリーダイヤルや、03・06などの市外局番で知り合いの連絡先でない番号は、出ずにいることが最大の防御です。用件があれば留守電に残るはずです。折り返しも不要です。
- 着信拒否を設定する:iPhoneの場合は着信履歴から「この発信者を着信拒否」を選択。Androidも同様の操作が可能です。ただし番号変更のいたちごっこになるため、次項のアプリ併用を推奨します。
- 迷惑電話対策アプリを導入する:「Whoscall(フーズコール)」「電話帳ナビ」「迷惑電話ブロック」などのアプリは、報告された迷惑電話番号のデータベースを参照し、着信時に警告を出したり自動ブロックしたりする機能を持っています。個別設定より網羅的に対処できます。
- 自動音声には何も押さない:うっかり出てしまい自動音声が流れた場合、いかなる番号も押さずにすぐ切ってください。「詳しく聞く方は1を」「確認しない方は2を」など、いずれを押しても「生きている番号」として登録され、以降さらに多くの迷惑電話がくる可能性があります。
- 個人情報は絶対に答えない:電力会社名・使用量・氏名・住所・生年月日・家族構成など、いかなる情報も回答しないでください。答えた情報はリスト化され、さらに悪質な被害につながります。
- 家族、とくに高齢の方に伝える:自動音声の電話に馴染みのない高齢者は、「お得な情報」として信じ込んでしまうリスクがあります。「電気のことで自動音声の電話が来ても切っていい」と事前に伝えておくことを強くおすすめします。
- 被害が出た場合は消費者センターと警察へ:個人情報を答えてしまった、契約させられた、金銭を要求されたなどの場合は、国民生活センター(188)または最寄りの消費生活センター、および警察(非緊急は#9110)に相談してください。
「0800-222-6390」は「03-6868-2055」と全く同じ業者が番号を替えて運用していると考えられる迷惑電話です。東北地方、とくに青森県在住または在住経験のある方への着信が集中しているという事実は、何らかの個人情報漏洩が背景にあることを強く示唆しています。電話番号はこれからも変わり続ける可能性があります。東北電力をはじめ、大手電力会社は自動音声でアンケートや料金調査を行いません。この1点を覚えておくだけで、被害を防ぐことができます。

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